早朝の富士山　美しいですね

　質　問
　厚生労働省年金局
　日本年金機構　　担当　様　　　　　　委員　廣瀬　幸一　
　　　　　　　　　　　　　於：年金記録回復委員会検討会
　健康保険の被扶養配偶者であった者が被扶養配偶者でなくなる場合
　　年金事務所窓口における種別変更届「（以下3枚目）と云う」の対応が以下のように一律でない。
　�@　3枚目を要求する事務所担当者
　�A　3枚目を不要とし、突き返す事務所担当者
　�B　3枚目は出来るだけ付けてほしいと、云う事務所担当者

　そこで、2年程前、社会保険事務局においていずれの対応が正しいのか問い合わせした結果、�Aが正しい、との回答。
　3枚目左余白に記載あり、→法令上はこのとおり

　疑　義
　１、被扶養者でなくなった者が、被用者年金に加入せず、あるいは被扶養配偶者（すなわち国民年金第3号被保険者）とならず、又国民年金第1号の加入手続きしなかった場合、
　�@　3枚目を付けた場合、年金加入記録上どのような取扱いとなるか。
　�A　3枚目を付けなかった場合、年金加入記録上どのような取扱いとなるか。

　２、3枚目を付けなかった場合、「国民年金第3号被保険者住所一覧表」には、被扶養者でなくなった者（年金事務所データ確認）であるにもかかわらず、国民年金第3号被保険者として掲載され（年金事務所の誤入力ではなく、全てこのようになる）、本人及び事業場事務担当他当事者は多いに困惑させられ、年金事務所窓口の回答も定まっていないが、この状態で時が推移した場合、
　�@　年金定期便にはどのような記載となるか。
　�A　国民年金第1号被保険者加入特例は行われるか。

　１　基本的考え方

　（1）　先の通常国会において民主党等が提出した「年金記録回復促進法案」において新たなあっせん基準として示した「明らかに不合理であるとはいえない」場合は訂正することを、新たな訂正基準とする。ただし、この文書のみでは、記録訂正をおこなうことになる範囲が、立法の趣旨に反し相当広く解されるおそれがあるため、必要な補足基準を設けることとする。その内容は次のとおり。
　
　ア　厚生年金
　　下記（ア）又は（イ）に該当するものを除き、記録訂正を行う。
　（ア）「記録訂正する合理性が認められないもの」（該当する類型）
　○　法令上、記録訂正することが認められないもの（個人事業主等）
　○　申立てに係る事業所が特定できないもの（あいまいな申立てのため調査不能等）
　○　申立てに係る事業所に勤務していた事実が確認できないもの
　○　保険料控除がなかったことが確認できるもの（給与明細等から）
　○　事実に反する被保険者記録であることについて、信義則に照らし申立人に責任があると判断されるもの（遡及訂正事案で申立人が事業主等）

　（イ）「保険料が控除されていなかったと考えられる強い事情が存在し、他にこれを覆す事情が認められないもの」
　　（該当する類型）
　　○ 申立てに係る事業所が適用事業所の届出を行っていない期間に係るもの
　(注)このようなケースにおいて、保険料控除を示す給与明細等が存在する場合は、上記の「他にこれを覆す事情」に該当する。
　　○　申立人に係る他の行政機関における被保険者記録と厚生年金の被保険者記録が整合しているもの（厚生年金基金等）
　　○　申立人の供述内容から保険料控除がなされていなかったと判断されるもの

晴れている海の色は綺麗ですね

　　　岩場で砕ける波

　イ　国民年金
　　　下記（ア）又は（イ）に該当するものを除き、記録訂正を行う
　（ア）「記録訂正する合理性が認められないもの」
　　（該当する類型）
　○ 法律適用除外であり、国民年金に加入できないもの（海外在住）
　○ 保険料納付がなかったことが確認できるもの（確定申告書等から）

　（イ）「保険料が納付されていなかったと考えられる強い事情が存在し、他にこれを覆す事情が認められないもの」
　　　（該当する類型）
　○ 未納期間が長期又は多数回であるもの（５年以上又は５回以上想定）
　○ 事務手続上考えられないもの（給与から保険料が徴収との申立て、国民年金手帳は夫の勤務会社で保管との申立て）
　
　（２）脱退手当金事案
　　　「年金記録回復促進法案」と同一の訂正基準とはしないが、その考え方を踏まえて、現在認められているものに加え、未請求期間がある場合（まだら事案）については、特に本人請求が考え難い事情があるとして、原則記録訂正を行うこととする。
　　　　ただし、裁定請求書が残っている等受給していたことが相当程度伺われる場合等を除く。

　（３）上記新たな訂正基準の適用に伴い必要な制度改正について
　　ア　厚生年金については、新基準では事業主の供述等にかかわらず記録訂正を行うため、原則として、納付義務の履行状況の判断（結果として納付勧奨）は行わないこととする。（法律改正事項）
　　　　（保険料控除が認定され厚生年金特例法であっせんされる事案に関しては、記録がないことの原因が事業主側にあると断定できない事案も多いことから、当該保険料に係る納付勧奨を行わないことにする。ただし、事業主が意図的に納付しなかったことが明らかな事案は除く。）
　　イ　厚生年金及び国民年金について、判断の適切さを確保するために、申立人及び第三者に足して、記録訂正の判断に資する一定の資料を保持している場合に、当該資料を提出する義務を課す。（法改正事項）
　　ウ　虚偽の申立てや資料を提出した場合への対応（法改正事項）
　　　　（既に給付があった場合に納付を求めるもの（記録の訂正のみの場合は、以前の記録に再訂正）。これに加えて、故意に虚偽の申立て等を行った場合等は金銭的な負担を求める。）

　波の音が聞こえてきます。

　�U　適用事業所に勤務していても厚生年金被保険者ではなかったケース
　1　短時間労働者（パートタイマー）、短期間アルバイト、季節労働者等
　　　→法令上当然加入しない者につき議論を要しない
　２　適用事業所の多様な実態
　　１）常勤者は全て当然加入させる
　　２）会社の方針で加入者と加入しない者を区分
　　３）本人の同意又は本人からの希望で加入者と加入しない者を区分
　　４）なし崩し的に加入者と加入しない者が混在
　　５）少数（経営者や幹部）のみが加入している
　３　常勤者であるが未加入状態であった場合の理由
　　１）すぐに退職を想定しているため事業主が面倒な手続きを回避
　　２）一定期間（たとえば３か月から１年）経過後加入
　　３）全員加入は経営財政上不可能だったためを保険料負担忌避
　　４）本人の同意又は希望→被扶養状態又は特定業種によりこの傾向が顕著
　　※　上記１）から４）の状況が輻輳混在している場合が多い
　４　雇用保険データとの関連
　　　適用事業所に勤務し雇用保険に加入していたから厚生年金に加入していたはずである、との類推は、人事労務に堅実な事業所では機能するものの、労務管理の知識、技能、意識、財務等が一定水準に達しない中小零細事業所では当てはまらず、厚生年金は加入しないが雇用保険には加入するケースは適用事業所においても随所に見られる。このことは、就業構造基本調査の各々の被保険者数の差異などでも明らかであるが、中小零細企業においては、公的調査データをはるかに凌駕する差異となっているのが実情である。
　�V　救済に向けて
　１　紙台帳の解明：来年稼働の画像検索等を通じて、膨大な紙台帳の中に申し立て人の該当記録が発見される可能性が高まるはずである。
　２　持ち主不明記録の完全開示を行政ＨＰ、メディア等を通じて行うことにより申し立て人の該当記録が発見される可能性が高まるはずである。

　　　　　　錦秋展

　　　　　錦秋展

　�W　新たな救済基準案
　上記�Vの1，２が稼働したことを前提として以下の救済方法が考えられる。何故�Vを前提とするかは、アップされたデータの中に、これまで発見されなかった申立て人主張の記録が見つかる可能性が高いからである。
　Ａ　保険料が控除されていたことが確認出来ない（グレー）ケース
　　現在の基準では、救済されないが、今後救済範囲とするための要件
　�@　期間要件：政府管掌健康保険の事業所で長期間加入していない場合は、加入しなかったことを本人が認識していた、と考えられる。従って、申立期間は１年以内などのように期間要件が必要であろう。
　�A　前後の国民年金又は厚生年金加入状況につき、保険料納付、保険適用についての誠意、積極性の確認。
　�B　加入年代により区別：同じ事例であっても年代により区分を設定することが考えられる。例えば、昭和４０年代前の記録はオンラインへ移記する過程での記録管理不備の可能性が高いことなどの理由のため、本人の記憶等を積極的に受け入れ、記録回復に向かうことが可能である。
　Ｂ　保険料が控除されていなかったことが帳簿等から明白なケース
　　保険料負担の重さから、被保険者でありながら保険料を控除しないケースは稀であり、保険料が控除されていなかった場合は被保険者でなかったと、ほぼ推認出来る。
　　　にもかかわらず、今後この類型の申立てが少なからず出てくることを予測し、この事案は、職権訂正や第三者委員会への申立てにより救済することは法令上及び実務上無理がある。
　　　従って、年金制度改正又は制度改正に直結する法令上の暫定的措置（受給資格期間短縮、みなし期間、みなし免除期間、みなし標準報酬の設定など）を設けること、との関連の中で未適用事業所対策、無年金者対策、低年金者対策と合わせて解決方法を構築すべきである。
　　　この際、誠実に年金保険料を納付してきた者、特に中小零細事業主及びその従業員にたいして背信的行為とならないよう配慮すべきである。
　�X　総括
　○　宙に浮いた記録が残存する限り、世間の疑義や不満は解消しない。
　○　いかなる方策をもってしても、最終的に持ち主不明又は統合拒否の膨大な記録が根雪のように残る。
　○　最終的に統合出来ない持ち主不明記録は何らかの形で国民に還元しなければならない
　○　記録問題は現在も、過去と異なる新しい類型が次々と発生しており、現制度のままでは恒久的に記録問題は根絶出来ない
　○　今後、紙帳簿問題が解決の方向に向かったとしても、標準報酬差異、３号被保険者期間、賞与データ未届けに関する申立てが増加することが予測される。
　○　年金記録問題は政治不在、管理欠如、制度不備による社会不安と捉え、記録回復作業の進捗状況にかかわらず、記録問題の発生しない仕組みとなる新年金制度実現に向けて始動すべである。

　○ 実態を知る者は、社会保険事務所の調査官と社会保険労務士の一部である。

　年金記録回復促進法案について
　民主党厚生労働・総務合同部門会議
　１．年金記録回復促進法案（厚生年金特例法の一部改正案）の必要性
　年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく、ご本人も領収書等の物的な証拠を持っていない事例においては、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）が、申立人の申立てに関し、社会保険庁への斡旋、非斡旋の判断を行っている。
　その際、第三者委員会は、国民の立場に立って、申し立てを十分にくみ取り、申立の内容が、社会通念上に照らし「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」を判断基準とするよう、総務大臣が定めた基本方針に明記されている。
　ところが、別紙の通り、中央第三者委員会（総務省本省に設置）、地方第三者委員会（全国５０ヶ所に設置）の斡旋の比率は、設置当初こそ高率を記録したものの、その後は低率で推移し、申立人にとってのハードルは極めて高いものとなっている。
　年金被害者の記録の回復を促進し、第三者委員会が本来の機能を果たすために、本法案の制定が必要である。

　　　　　錦秋展

　３．法案を作成する直接のきっかけ
　１０月２４日、民主党厚生労働・総務合同部門会議で、「消された年金」被害者のＳさんからヒアリングを行った。
　同人は、勤務先倒産前の５か月間（昭和５７年）、標準報酬月額が２４万円から９万８千円に引き下げられており、自らハローワークを訪ね、雇用保険の失業等給付の記録から、当時の月給は９万８千円ではなく、約２４万円であることの「証拠」を得ていた。
　しかし、当日の部門会議において、第三者委員会は、Ｓさんの月給が２４万円であったとしても、当該金額（標準報酬月額）に基づく社会保険料を会社側が納付していたことの証明にはならないとして、これだけでは斡旋は難しい旨の回答をした。
　その背景には、厚生年金特例法第１条に「事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実がある」と規定されていることがある。

　４、雇用保険と年金との関係
　事業主は、労働者に支払った月額賃金に基づく雇用保険料と社会保険料を納付しなければならず、これらはどちらも法律に基づく事業主の義務である。
　もちろん、当時、雇用保険と年金は労働省、厚生省に所管官庁も分れており、「月額賃金」の定義が完全に同一ではないものの、ほぼ両者は同程度の水準にある場合が多いと理解される。

　５、被保険者であることの記録は昭和４０年４月１日以降、全ての記録がオンライン化され、更に、昭和５６年（１９８１年）７月６日以降は、失業等給付を行った全てについて「離職時賃金日額（過去１８０日の平均）」などの記録がオンライン化されている。また、それ以前についても、各ハローワークに紙媒体で保存がされている例もある。
　ただし、個々の従業員の賃金は在職時にはハローワークは把握しておらず、あくまでも全従業員に支払われた総賃金に保険料率を掛け合わせた保険料の納付がされるのみである。
　個々の従業員の賃金については、実際に、失業等給付を行う段になって、初めて過去の賃金台帳に基づき、ハローワークとして把握することになる。
　この場合の、ポイントとしては、将来受け取ることになる年金と違って、失業給付は直ちに給付が行われるので、賃金と異なる給付額が支払われれば、当然に受け取る当事者は気が就くことになり、改ざんが事実上不可能であるという点にある。

　６、法案の効果
　まず、法案のポイントの�@及び�Bにあるように、本来、阿倍元首相が発言した通り、第三者委員会は被害者の立場で判断を行うべきことを、法律上の義務として位置付けることで、間接的に斡旋の割合が高まることが予想される。
　加えて、直接的には、�AによりＳさんのケースのように、雇用保険の失業等給付を受けていた方が救済される可能性が高くなる。
　特に、現在、政府が優先的な対応を行っている３条件合致の６万９千件、あるいは、そのうちの受給者２万件はもとより、「事業所の全喪届け」という１条件を満たせば、当該事業所で勤務していた従業員は、事業所の廃止により失業した可能性が高く、標準報酬月額を確認するに当って、雇用保険記録が必ず用いられ、迅速に救済されることとなる。
　また、関係者の証言によると、改ざんが行われた事業所の多くが、結果として遠くないうちに倒産していたということであり、リストラされた従業員が失業保険をもらっていた可能性は少なくない。
　次に、被害者の申立てが容易に認められない大きな理由として、事業主の協力が得られないことが指摘されているが、この背景には、事業主が申立人の保険料を控除（天引き）した事実を認めた場合には、事業主が保険料の納付義務を履行していないことがあきらかではなくても、特例納付保険料の納付勧奨が行われるという現行法の縛りが存在している。この納付勧奨には強制力はないものの、保険料の納付を行わない場合には企業名の公表が行われることになるなど、事業主を萎縮させる効果を相当程度有している。
　また、厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の調査結果によって、社会保険事務所では、保険料を滞納している事業主の記録を改ざんすることが「仕事の仕方」として定着していたことがあきらかになった。つまり、事業主が保険料の納付義務を履行しなかったケースのうちには、そのことについて国に責任がある場合が相当あることが明らかになった。
　そこで、�Dにより対象事業主に対する特例納付保険料の納付の勧奨は、保険料の納付義務の不履行があきらかで、かつ、国の責めに帰すべき事由があるおそれが無い場合（つまり、国に責任がないことが明らかな場合）に限るとしたことで、事業主の積極的な年金記録回復への協力が期待されることになる。このことによっても、間接的に斡旋の割合は高まるものと予想される。
　なお、社会保険庁主導の年金記録の改ざんなど、国に責任があるおそれが否定できずに特例納付保険料の納付の勧奨が行われなかったときは、�Eにより、当該特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額について国が負担することとし、年金保険料の減耗を防いでいる。

　７、その他の法案の内容
　第三者委員会は、雇用保険の失業等給付に関する記録のほか、労働者災害補償保険に係る給付に関する記録や所得税又は住民税に係る課税に関する記録についても、保険料を控除した事実があることを推測させるものがあれば、収集することとして、救済の可能性を広げている。
　また、�Cにより国民年金の保険料を納付する義務を負う者がその義務を履行した事実があるかどうか、厚生年金における脱退一時金の給付を受けたかどうか、船員保険に関して保険料を納付する義務を負う者が当該義務を履行した事実があるかどうか等を第三者委員会が判断するに当っては、この法案による厚生年金の保険料を控除した事実の判断の例、すなわち、�@から�Bまでの例によることとしている。

　　　　　錦秋展

　私の主張
　１　浮いている記録全て(個々の実名、生年月日、会社名、期間その他全て)を、新聞、ネット他のメディアを利用して公開せよ。
　２　如何なる手法を以ってしても全ての記録回復は出来ない。
　３　過去の後始末だけでなく、制度改正の礎石となるような結論をだすべきである。

　次回まで、どんな資料が欲しいか、今、直接社保幹部に伝えるよう大臣から促されたので、私は、事業所の保険料の滞納状況がどうなっているのか、過去１０年分の全社会保険事務所分を要求。驚くべき数字であろう、と予測を公言。
　理由：現制度は中小零細企業には適合していないことを論証のため。

　本日の会議出席者
　委員：８名出席、金田修１名欠席。
　政府：大臣、長浜副大臣、山井政務官。
　行政：厚生労働省、社保庁、総務省計20数名。
　　　　　　　　　　　　　　「遅刻、途中退出なし」

　社労士でしか出来ないことがある。社労士だから出来ることがある。
　委員でしか出来ないことがある。委員だから出来ることがある。

　今後に資するため、皆様から意見、要望をお願い申し上げます。

　　　夕日に輝く柿の実

　　　天高く　秋の空

中三依　山のものなんでもござるまつり

　大阪高検から最高検に初めて報告が上がったのは３連休最後の今月２０日、敬老の日だった。「前田に証拠改竄の疑いがあります。報道されます」。次長検事の伊藤鉄男は眠れぬ夜を過ごした。「データを書き換えて遊んでいた」。手にした２１日付の朝刊には、前田恒彦(43)の驚くような弁明が載っていた。「これは駄目だ。こんなの通らない」。前田逮捕の決断は速かった。最高検の首脳は午前９時半すぎ、東京高検や東京地検に徹底に徹底した捜査を指示。７人の検事が事務官とともに大阪に向かった。前田を直接知らない者ばかりだった。
　前田の元上司はひどく落胆した。「関西検察にとっては、三井さんの件以来の屈辱だよ」。名指しされたのは元大阪高検公安部長の三井環。現職だった2002年に収賄などで逮捕され、懲役１年８月、追徴金約22万円の刑で服役。今年１月に出所した。
　三井の検事任官は1972年。同期に現検事総長の大林宏、今年６月に退官した前大阪高検検事長の中尾巧らがいる。三井の事件を契機に東京の人事一元化が強まるが、大阪地検特捜部OBの中尾は当時、法務省入国管理局長だったために影響を受けずに済んだ。
　中尾のような特捜OBが関西検察の要職を固める人事に不満を持っていた三井が事件前、身内を揺さぶる種としたのが、法務省や検察庁の情報収集活動のための経費「調査活動費」の不正流用疑惑だった。
　三井への捜査を間近で見ていた検察関係者は今も釈然としない。「調活費を遊興費に使った幹部は間違いなくいたし、逮捕のタイミングも内部告発の動きを見越したものだった。警察だって裏金を認めたのに、うちはいまだに認めていない」。
　三井の逮捕で、調活費の不正流用疑惑は検察当局で封印された。人事一元化は進んだかに見えたが、関西や中四国で生まれ育った検事や事務官が全国規模の異動でシャッフルされても、逆に箔を付けて戻ってくるケースが増えた。前田はその一人だった。
　東京地検特捜部から"凱旋"した前田を主任検事に据えた大阪地検、上級庁の大阪高検の決裁ラインも同じ。関西で鍛えられ、お互いを知り尽くしている特捜OBでほとんど固められた。
　前田の報告をきっかけに、大阪地検幹部が問題を把握したのは今年２月。最高検に伝わるまで実に半年以上、大阪で塩漬けされたことになる。ある検察幹部は「三井事件の時の対応と何ら変わっていない。隠蔽体質があったと指摘されても言い訳できない」と吐き捨てるように言った。

　　　　　彼岸花

　コスモスが咲き始めました。

内陸部最大の工業団地・清原工業団地メインストリート

　新聞・テレビの小沢嫌い
　ただし今回、小沢氏が対峙する相手は、菅首相ら現政権だけではない。むしろ本当の敵は、新聞・テレビの記者クラブが作る、日本の権力構造"官報複合体"なのだ。意外かもしれないが、それまで記者クラブメディアに独占されていた政党の記者会見を最初にオープンにした政治家は小沢氏だった。私がニューヨーク・タイムズ取材記者時代に参加した自由党の党首会見はオープンだったし、その前の新生党、新進党時代も原則としてオープンだった。
　しかし、既得権益を奪われた格好の記者クラブには、これが気に食わない。新聞・テレビの小沢嫌いは、この頃からすでに始まっていた。
　そうした両者の因縁が顕在化したのが、０９年の西松建設不正献金事件だった。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、当時の報道をこう振り返った。「記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検察は民主党代表の小沢氏をターゲットにしているのか、自民党の政治家は法律上問題のある献金を受けていないのか、といった視点から独自の取材、分析を行うメディアはなかったように思います」
　官僚と記者クラブが一体化して情報操作を行う日本固有のシステムを、私は"官報複合体"と名付けた。検察リークに乗った新聞・テレビは「小沢逮捕」の印象づけに躍起になったのだ。結果は小沢氏の不起訴だったが、新聞・テレビは「誤報」の説明責任を果たさないまま、いまだに小沢氏の「政治とカネ」を批判し続けている。
　典型が朝日新聞だ。小沢氏が出馬を表明した８月２６日の朝刊一面では、こう記事を締めている。〈ただ「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏の世論の逆風は強い。自らの資金管理団体の土地取引事件をめぐる検察審査会の審議が続いている段階で立候補することになれば、一層の説明責任が求められることになりそうだ〉
　無作為に選ばれたたった１１人の検察審査会による判断が、選挙で選ばれた国会議員の身分を左右し、有権者の意思をも上回るというのは余りに無謀である。朝日は同日夕刊一面の最後でも〈ただ、小沢氏の「政治とカネ」をめぐる問題は決着がついていない(中略)この選択は小沢氏にとって「いばらの道」に成るだろう〉と書き、朝刊と同じ構成で小沢氏への宣戦布告を行っている。

　　　稲刈り・収獲の秋

　「バッシングは覚悟のうえ」
　「不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」
　そう語って唇をかみしめた小沢氏は、メディアの猛攻撃の中で代表選を戦うことだけでなく、首相官邸から日本の既成秩序をぶっ壊すことが政治家人生の最後の仕事、つまり死地へ出向くのだと思い定めたのだろうか。
　政治とカネ、ねじれ国会、霞が関との戦い、満身創痍になることはわかっている。このひ弱な民主党を率いて、小沢氏が掲げてきた政治主導を実現することが本当にできるのか。小沢支持者でさえ、そこは懐疑的だ。
　読売新聞は社説(8月20日付)でこう書いた。〈民主党代表選は、かつての自民党総裁選のように首相選びに直結する。民主党はそれを強く自覚し、今回の党首選びを、国家ビジョンや国民生活にかかわる政策を競う場としなければならない〉
　その通りなのだが、代表選を小沢vs菅の党内抗争の視点だけで報じ、国家ビジョンの競い合いを覆い隠してきたのは当の読売をはじめとする大メディアである。
　小沢氏と記者クラブの「20年戦争」について、ここで改めて説明する紙数はないが、重要なのは、小沢氏が代表選を戦うにも、そしてその後、総理大臣になったとしても、ほとんどすべてのメディアが「小沢バッシング」を続けるという明らかな現実である。
　「それは覚悟している。出馬表明直後から、『小沢グループからも反乱』『鳩山に説得されて出馬』『検察審査会つぶしのため』などと事実無根の報道に晒されているが、支持グループ内も地方組織もすでに慣れっこで動揺はない。メディアにおもねるのではなく、政策と実績で国民に納得してもらうしかない」(小沢側近議員)

　　　　サルスベリ

　　　　百日草の仲間

　多くの国民にとって小沢氏の決断が謎なのは、新聞やテレビの報道に接しているかぎり、「日本中の嫌われ者」に見える小沢氏がなぜ多くの議員に支持されるのかわからないからだ。本稿で分析するが、実際には民主党内には「小沢待望論」が非常に強い。代表選はすでに圧勝の勢いである。菅グループのある議員でさえ、「地元に帰っても、"小沢さんに一度やらせたらどうか"という声が多い。正直いって、今は菅さんより人気があるかもしれない」というのである。
　しかし、重要なのは報道の虚実を明らかにすることではない。党内の圧倒的支持を受けて誕生したとしても、「小沢政権」はメディアの大半を敵に回し、霞が関も抵抗勢力、同盟国アメリカには「普天間見直し」を迫らなければならないという四面楚歌でスタートするという事実こそが政治の近未来を示している。
　常識的に考えれば、小沢政権が長続きする見込みは薄いだろう。自民党政権が半世紀かけて築いた「官僚主導政治」の堅牢さは、鳩山、菅の2つの政権がほとんど一矢を報いることもなく敗れ去ったことからもわかる。小沢氏の年来の主張である対米自立も、幾多の政権が口にすることさえできなかった日本政治のタブーだ。そして、記者クラブメディアの既得権益を侵した政治家は、例外なく袋叩きにあって討ち死にした。
　20年にわたって政治の中枢に居続けた小沢氏がそれをわかっていないはずはない。８月初め、側近にこう語っている。「俺がやりたいのは革命的な改革なんだ。一体、誰ならそれができるのか」
　自分の覚悟はできている、しかし、最後まで一緒に戦う同志はいるのか――そういう思いから出た言葉だったはずだ。
　小沢氏は代表時代に「民主党は私が所属する最後の政党だ」と語った。一方で、「まだ政権を担当する力はない」とも評している。代表選出馬を最後まで逡巡したのは、「本当にここが自分の死に場所なのか」と思い悩んだからに違いない。いったん総理大臣の椅子に座れば「その先はない」。
　それを承知で小沢氏は決断した。が、40年の政治生命を預けた民主党の実情は、そう立派なものでないことも事実なのだ。

　舘岩・中山トンネルの近く
　金竜橋から・深い山です。

　財務省中枢幹部が語る。「消費税を上げるには政府税調で議論し、与党内をまとめ、国会で成立させるまで一般的に３年は必要だとされる。衆議院議員の任期はあと３年あるが、任期満了まで１年を切ると目の前の選挙が怖くって増税は必ず潰れるから、今からやるとなると３年はかけられない。他の税制改正は後回しで消費税率だけ先に１２年秋に上げるしかない。菅氏が正式に総理に就任する前、勝主計局長が"それでもやりますか"と腹を探ったところ"やる"ということだった」つまり菅内閣は最初から「悪魔との契約」を交わして誕生したのである。

　10.7.6.付け、米紙ウォール・ストリート・ジャナール（日本版）
　「（消費税増税の）議論を今、強いるのはおかしい。デフレにあえぐ日本経済は消費拡大を必要としている」と指摘したうえで、肥大化した政府の無駄を削り、規制緩和を進める必要を説いている。
　日本の大メディアにはそんな当たり前の論調がまるでなく、各紙横並びの増税礼賛記事が紙面を覆っているのは、背後で霞が関の振り付けがあるからだ。

　一言欄　１４日が待ちとおしい・さて、誰が総理大臣に？

塩原・箒川、水が美しいです。

　　　庭に咲く「さつき」

　安全保障は一国の指導者が最重要視するべき仕事だ。米軍に抑止力維持と沖縄の負担軽減という両方の難しい政策を細心の配慮で実現することが、日本の首相に課された使命である。しかし、鳩山首相は米軍普天間飛行場移設問題で全く見通しがないまま「少なくとも県外」と主張した。
　案の定、２８日の日米共同声明では、移設先を名護市辺野古沖と明記し、現行計画に回帰せざるを得なかった。中国の軍事的台頭、北朝鮮の危険な動向を踏まえれば、政府が米国との合意を優先したのは当然だが、８か月余りの迷走は大きな混乱を招き、日米合意の実行をより困難にした。
　日米同盟を動揺させ、沖縄の信頼を損ない、社民党は連立政権離脱の瀬戸際にある。自ら掲げた「５月末決着」は失敗したのである。「職を賭す」とまで言ってきた首相は、この責任を一体どう取るのか。
　現行の辺野古沖移設案は長年の検討の末、２００６年に日米両政府間で公式に合意された。海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の基地返還も含め「抑止力の維持と基地負担の軽減」をぎりぎり追求した現実的な解決策だ。政権交代があっても、新政権が前政権からの外交・安保政策を引き継ぐのは国際常識である。なぜ、それを否定し続けたのかを首相は今に至るまで具体的に説明していない。
　昨年の秋、１２月と何度か解決するチャンスがあった。当時なら沖縄県も名護市も基本的に現行案に賛成していた。それをここまでこじらせたのは何か。
　自民党政権と同じ政策を採用したくないということなのか。米国が「海外・県外」を受け入れてくれるという甘えなのか。
　鳩山政権が掲げる「政治主導」の空回りも目に付いた。移設先選定にしても、過去の経緯について実務当局の情報を聞かず、行き当たりばったりで現地に打診しては拒否された。司令塔不在で関係閣僚がバラバラに動いた。
　日米同意に反対する福島消費者相を罷免したが、衆参両院で１２議席しかない社民党の主張に大事な安保政策が左右されてきたのは、小沢幹事長ら党側にも大きな責任がある。選挙協力に重きを置き、政権の維持に汲々としてきたからだ。
　「学ぶほど（海兵隊が）抑止力を維持していることが分った」と語り、国民をあぜんとさせた首相の安保に対する認識の欠如。自民党と反対のことさえすればよしとする姿勢。根拠なき甘え。悪しき政治主導。
　いずれをとっても、国政を担う責任感が著しく欠けている。早急に日米合意を実行するには沖縄の説得が必須だが、国民から信任を失った首相にそれが可能なのか、政府・与党は真剣に考えなければならない。

　白薔薇　ビニールハウスで開花しました。

満開の桜と青空　春らしいですねぇ〜！

　鳩山政権が泥沼にはまっています。内閣支持率は危険水域とされる30％割れ寸前で、浮上の兆しはまったくありません。その原因はいくつかありますが、最大の要因は鳩山首相の人事ミスです。
　任命ミスの一人は、中井治国家公安委員長・防災担当相です。なぜ政財官界の人達はこうも学習能力がないのかと呆れるばかりです。過去に女性問題で首相の座を失った歴史的な人もいるのですから、それらを対岸の火事とせず、明日は我が身と考えなければいけないのです。
　芸能人ならある程度は女性問題に無防備でもそれが逆に商売になる場合もあるでしょうが、中井氏は防犯と災害対策の最高責任者です。日々、緊張感を持ち、国家機密漏えいの恐れがある隙だらけの行動は絶対に慎むべきなのです。ところが、週刊誌報道によれば、中井氏の毎日は隙間やら暇やらだらけで、全く最高責任者の体をなしていません。つまり鳩山首相は不適任者を任命してしまったのです。
　もう一人は、亀井静香金融・郵政改革担当相です。あの言葉遣いは国家をつかさどる政治家のものではありません。先日はテレビで菅直人副総理兼財務相と水掛け論をしていましたが、ふだんの記者会見でも個人的な感情をあらわにしているのを見かけます。まるで安物の時代劇の悪役さながらの下品な話し方で、あれならば今の若い人達の方がよほど正しい日本語を使っています。郵政改革担当相だということは自分の手紙のやりとりもあんなにひどい「べらんめえ言葉」なのでしょうか。
　そもそも、亀井氏が推進する郵政事業改革法案は、今それほど重要な法案なのでしょうか。改革にはプラスがあれば必ずマイナスもあります。まずはプラスとマイナスの大小を見極めることが大事で、いたずらに推し進めたのはごり押し以外の何者でもありません。亀井氏は大臣適任者ではないのです。残る大トリは、以前から書いているように小沢一郎幹事長です。彼らを要職に据えた鳩山首相は、策士、策に溺れたのです。小沢氏、亀井氏のような強面、手練手管の正調自民党流家元のような政治家を前面に置けば、にらみが利き、防波堤になると考えたに違いません。しかし、それが裏目に出たのです。
　鳩山政権が泥沼から再浮上する最上の奇跡の方策はただ一つ、内閣改造、党役員人事を即行い、小沢氏、亀井氏、中井氏の三人をいっぺんに切ることです。あの三人はいくら内閣支持率が下がっても自分から辞めるような武士の器ではありません。ここは首相自らが威厳を持って「おん辞め候え」とのたまうしかないのです。
　三人を切って、その代わりに、現在は副大臣や副幹事長などを務めている有望な若手を抜擢して男を上げれば国民は「ほう、鳩山首相も外柔内剛、なかなかやるじゃないか」と見直し、支持率は倍増するに違いありません。夏の参院選の前に人事を行えば「選挙目当て」という批判が出るでしょうが、有能な人材を登用するのは党のためでなく国家、国民のためなのです。残念ながら現時点では民主党と代わる政党も見当たらないのですから、ここは鳩山首相の男度胸に期待するしかないのです。まあ、はかない望みでしょうがねえ。だって、最大のミスは自分自身を首相に任命したことですもの。√ハアー、咲いた桜もチリトテシャン…。　　　　美輪明宏

　　　　お宮の引越し

横川の宿　昔は会津藩の関所があった

　裁判長「真実の声　耳傾けられず」
　佐藤正信裁判長が「再審公判の結び」として行った謝罪は次の通り。
　菅家さんの真実の声に十分に耳を傾けられず、１７年半もの永きにわたり自由を奪う結果となりましたことを、この事件の公判審理を担当した裁判官として、誠に申し訳なく思います。このような取り返しのつかない事態を思うにつけ、二度とこのようなことを起こしてはならないという思いを強くしています。
　菅家さんの今後の人生に幸多きことを心よりお祈りし、この裁判に込められた菅家さんの重いを深く胸に刻んで、本件再審公判を終えることとします。

　佐藤裁判長は判決理由の朗読後、「菅家さんの真実の声に十分耳を傾けられず、１７年半も自由を奪う結果となったことをこの公判審理を担当した裁判官として誠に申し訳なく思う」と異例の謝罪を表明。佐藤裁判長ら３人の裁判官が法壇で立ち上がり、菅家さんに深々と頭を下げた。
　判決では確定審で有罪の根拠となった捜査段階のＤＮＡ型鑑定をめぐり、佐藤裁判長は「科学的に信頼される方法で行われたと認めるには疑いが残り、（真犯人の精液と菅家さんの型が一致したとする）本件ＤＮＡ型鑑定書は現段階で証拠能力を認めることができない」と認定した。
　一方、菅家さんの「自白」について佐藤裁判長は任意性を認めつつ、「自白をした最大の要因が捜査官からＤＮＡ型鑑定の結果を告げられたことにある」と判断。その上で「菅家氏の自白はそれ自体として信用性が皆無であり、虚偽であることが明らか」などと自白の信用性を否定した。
　また一審宇都宮地裁公判中に宇都宮地検の森川大司・元検事が拘置所で行った足利事件に関する任意取り調べに対し、佐藤裁判長は「黙秘権の告知や弁護人の援助を受ける権利を菅家氏に一切説明することなく、違法な取り調べといわねばならない」などと指弾した。

　企業の求人で年令制限を設けることが出来なくなったのは、2007年の改正雇用法施行からです。中高年や30歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げるのが狙いでしたが、当初から、企業側からは「非現実的」との指摘があったようです。（気流デスク）
　一言欄　規制すれば悪くなる　知らないのは霞が関？

本栖湖の富士山の反対側、青空と霧氷

富士登山道のスタート地点、5合目まで約6時間

　旧黒磯市（現那須塩原市）に住んでいた身体障害者の50代男性が、市職員から「障害基礎年金の受給資格がない」との誤った説明で年金を受け取れなかったとして、市などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、職員の発言を不法行為と認定した上で、約1100万円の支払いを命じた。
　2008年4月の一審東京地裁判決は請求を棄却しており、男性側の逆転勝訴となった。
　渡辺等裁判長は男性の障害者手帳の記録などに基づき、男性は1987年3月ごろ、市職員の誤った判断による発言で年金の受給申請を断念、受給可否の裁定を受ける機会を妨げられと判断。時効で受給権を失った82〜2000年の年金額相当分の賠償を命じた。
　発言内容についても「男性を立腹させ、卑下したといえる内容。男性は返す言葉もなく引き下がった」と批判した。
　判決によると、男性は87年3月ごろ、医師の助言で受給申請のため市役所を訪れたが、国民年金係の窓口担当者が確認もせず「申請は無理です。さらに手足が不自由になるか、車いすになるとかで障害が重くなればできますが」と発言した。
　男性は06年、同じ障害のある知人が年金を受けていると知り、再び申請し受給を認められたが、00年分以前の年金が時効で受け取れなかった。那須塩原市は「対応を一任している国と協議して、今後の方針を決めたい」とコメントしている。
　一言欄　またも年金ミス　期間が足りず無年金者の保険料はどこへ〜〜？

　　　感動！！　富士山

　　　雪が舞い出した

　埼玉県川越市の中学3年、川口瑠美子さん（15）が1月、石川県輪島市にある日本航空石川高校の推薦入試に向かう途中、大雪による列車運休のため母親と2人で300ｷﾛ余りをヒッチハイクして試験会場にたどり着き受験、合格した。母娘は「よこやま」と名乗った「トラック運転手のおかげ」と感謝している。
　瑠美子さんは1月17日の入試のため、車中泊の予定で前日に母（48）と自宅を出発。新幹線で16日深夜に新潟県のＪＲ長岡駅まで着いたが、乗り換える予定だった夜行列車は大雪で運休に。長岡駅のホームで両手で顔を覆って泣く瑠美子さん。だが母はヒッチハイクを提案。「絶対あきらめない」とつぶやいた。歩道は約１m50�pの積雪のため、車道にできたわだちの上を歩いた。オレンジ色の傘を広げ上下に大きく振ったが、車両は次々と通り過ぎる。
　2時間余りでたどり着いたガソリンスタンド。１台だけ止まっていた大型トラックの運転手に頼むと「金沢までなら」と引き受けてくれた。
　フィリッピン出身の母は車内でほとんど口を開かなかったが「子供はいるんですか」とだけ尋ねた。「中3の娘がいる」とＴシャツ姿の運転手。瑠美子さんは座席後ろの簡易ベットで約30分間眠った。
　瑠美子さんが目を覚ますと、夜は白みかけ、金沢市が近づいていた。運転手は「よし、輪島まで行っちゃる」。先行車を次々と追い抜いたトラックは集合時間10分前に到着。運転手は「がんばれ」と励ました。連絡先は教えてくれなかった。
　入試の作文は偶然にも「わたしが感動したこと」原稿用紙に深夜のヒッチハイクと母への感謝の気持ちをつづった。自宅に合格通知が届いたのは3日後だった。
　一言欄　「よこやま」さんに感動！

　どんと焼き　無風で安全でした。

　　　門　　　　松

　新型インフル対策で組織批判　木村もりよ厚労省検疫官　脅迫に屈せず物言う官僚「来年も戦う」「無意味」と指摘した新型インフル対策の機内検疫

　今年４月にメキシコで発生した新型インフルエンザ。国内では５月のＧＷに「水際対策」として空港で機内検疫が行われ、騒動の幕を開けた。
　厚生労働省の現役官僚で、成田空港に検疫官として勤務する医師の木村もりよさん（44）は、同省の対策に警鐘を鳴らし続けてきた１人。５月中旬に水際対策を「無意味だ。検疫より国内態勢を整えよ」と指摘していた。その後、予防接種が始まると優先順位や接種回数、ワクチンの入手をめぐって医療現場は混乱。木村さんは国内メーカー重視の厚労省のワクチン対策にも首をかしげる。「我が国のワクチン行政は諸外国からかなり遅れている。新型インフルエンザワクチン問題が社会現象となった今、国がしなければならないのは、副反応に対する法的整備などワクチンのインフラを整えること。弱小の国内クチンメーカー保護イコール官僚の既得権益を守るという隠ぺい体質継承では困る。新型ワクチン問題が新たな血液製剤問題となることを危惧している。次にはもっと重大な感染症が起こる可能性だってあるのに、これでは日本はなにも学んでいない」
　自身も厚労省に籍を置きながら、組織の腐敗へズバリ切り込む。大臣についても「舛添前厚労相は水際対策のパフォーマンスはあったけれど、医系技官改革、特に人事やワクチンの問題に切り込んだ。長妻厚労相は、まだ官僚に慣れていないのかもしれないが、官僚に取り込まれることなく頑張ってほしい」と厳しい目を向ける。
　さらに、こう続ける。「官僚改革は意識改革。官僚の第一義が出世や天下りではいけない。厚労省であれば医療と健康を良くするために頑張るという思いで仕事をすれば、国民だって公務員叩きなんかしない。官僚の多くが天下りだけを夢見て、国民のほうを見ないでいることが一番の問題」
　上司である幹部を実名で批判することもひるまず、政府の対策に異を唱えるのだから、波紋も大きい。「かなり陰湿なイジメに遭いました。ネットで変な書き込みされたり、脅迫めいたことも。なんで私こんなことをやっているんだろうと思う時もありますけど、誰かが言わなきゃしょうがない。それに娘たちも私のことを見ている。私が間違った方向に行ったり長いものに巻かれたりしたら、彼女たちもがっかりすると思う」
　双子の娘の母親でもあり、親として正しいことをしたいという思いが支えている。「来年も戦います。厚労省は私のことを触らぬ神にたたりなしとして黙殺状態。面と向かって対話ができない。それでは何の解決にもならない」と異色の官僚は闘志をみなぎらせる。
　木村　もりよ
　1965年生まれ。筑波大学医学群卒業。米ジョンズ・ホブキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。内科医として勤務後、米国ＣＤＣ（疫病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネーターを経て（財）結核予防会に勤務。その後、厚労省大臣官房統計情報部から厚労省検疫官に。近著に「厚労省と新型インフルエンザ」（講談社現代新書）。
　一言欄　「侍」一人だけ？

　秋空に　カラスが残した　柿ひとつ

　　　　　　錦秋展

　長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は25日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やすことを目指す。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したうえで実施したい考えだ。
　新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が1年以内の場合、�@空白は1回だけ�Aその前後は国民年金保険料を納付済み�B他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が1年超~2年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。
　厚生年金の記録改ざん問題では、社会保険庁が「改ざんされた可能性が高い」とする６万9000件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースに対しては、原則として本人の申立てだけで訂正を認めるようにする。
　虚偽の申立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。

　Q　仕組みは　価格の６割超が税金　税収2兆、６割は地方財源
　日本のタバコ価格の６割以上は税だ。主要銘柄のたばこ１箱(300円)を例にすると、税抜き価格は37%の110.84円。タバコ税が58%の174.88円。これに、5%の消費税がかかる。タバコを１日１箱吸う人なら、年間の納税額は７万円弱に上る計算だ。
　タバコ税の税収総額は09年度の予算ベースで2兆795億円、1991年度以降、毎年度2兆円を超えているが、減少傾向にある、健康志向で喫煙者が減り、国内市場が縮小を続けているためだ。
　日本たばこ産業(JT)によると、国内のタバコの総販売本数はピークだった96年度の3483億本から08年度は2458億本まで減った。直近の３年間は毎年度、約5%のペースで減り続けている。
　それでも2兆円以上の税収があるのは98年以降、増税を３回してきたからだ。
　98年12月、旧国鉄の債務処理に充てるため「たばこ特別税」(1本あたり0.82円)が創設され、タバコは主要銘柄で1箱20円値上げされた。03年は企業減税などの財源として同20円、06年も児童手当拡充を目的に同30円値上げされた。
　自民党中心の政権時代、政府・与党は予算に充てる適当な財源が見つからない場合の「帳尻合わせ」としてタバコ増税を繰り返し、「困ったときのたばこ税」とも言われた。
　ただ、たばこ増税による税収確保も限界があり、06年の増税後、翌年度以降の税収は減り続けている。08年には超党派の議員連盟が「1箱1000円」に値上げする増税論をぶち上げたが、たばこ業界などの猛反発に遭い、頓挫した。
　たばこ税収は地方自治体の財政にも影響する。たばこ税の半分は地方たばこ税、国税分の4分の１も地方交付税に回り、合わせると、たばこ税の６割が地方財源に使われている。

　　朝日に輝く白樺の白い幹

　　　同じく綺麗な色です。

　Q　増税の目的は　喫煙率下げ健康増進
　新政権でのたばこ税見直しの動きは、10月8日に開かれた政府税制調査会に鳩山首相が「健康に対する負荷を踏まえた課税へ」と検討を指示して本格化した。
　10月30日には、10年度税制改正要望で厚労省が健康増進目的のたばこ増税を求め、同日の記者会見で長浜博行厚労副大臣が「先進国の平均価格はだいたい(１箱)600円で、日本はいまの半額だ。今の価格は低すぎる」と主張した。長妻厚労大臣も11月1日に「たばこは健康の問題もある。ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と述べた。
　欧米諸国に比べて価格が安いたばこを大幅に値上して「たばこ離れ」を政策的に促し、喫煙率を一気に引き下げる狙いだ。
　厚労省によると、日本人の喫煙率は08年で21.8%で5年前に比べ5.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。だが、男性の喫煙率は同10.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下したものの、36.8%とまだ高い。厚労省は、たばこ価格を600円とした場合、男性の喫煙率はさらに5~10ﾎﾟｲﾝﾄ下がると予想している。
　増税の根拠は、喫煙が健康に及ぼす影響だ。厚労省によると、たばこを吸う男性の肺癌による死亡率は、吸わない人に比べて約4.5倍も高い。厚労省には、喫煙率が下がれば、肺癌などの疾患率が低下し、医療費の削減につながるとの皮算用もある。日本も批准した「たばこ規制枠組み条約」は「価格・課税措置がたばこの消費減少に効果的」となるよう促している。
　民主党は、たばこ増税を政権公約(マニフェスト)では掲げていなかったが、７月にまとめた政策集で、たばこ税を「国民の健康確保を目的とする税に改めるべき」「喫煙率を下げるための価格政策の一環として税の位置付ける」と明記していた。

　Q　議論の行方　大幅引き上げ困難か
　増税で喫煙率が下がれば税収に影響が出かねない。ガソリンなどにかかる暫定税率の廃止や、法人税収の激減で苦しい予算編成を強いられる中、2兆円規模の税源の扱いは、政府も慎重に考えざるを得ない。
　財務省幹部は「増税すれば税収はある程度は上がるだろうが、どこかで限界点が来る」と指摘する。
　たばこ税は、たばこ事業の発展と財源確保を目的とした「たばこ事業法」のもとで財務省が所管しているが、民主党は政策集で事業法の廃止と健康増進目的の新法創設と増税を同時に行う方針を掲げている。
　古木伸一郎・財務政務官も「事業法を入り口で直すことも視野に入れなければならない」と話しており、法律論議に踏み込めば、増税が来年度予算に間に合うかどうか微妙だ。

　Q　増税の影響は　販売減確実、業界反発
　大幅なたばこ増税が実現すれば、市場の縮小は必至で、販売減が予想されるたばこ業界は反発している。
　日本たばこ産業(JT)は、１箱500円への値上げでも喫煙者の半数が禁煙すると見ている。志永雅一副社長は「600円では仮定にもならない。普通の会社が突然、販売が半分になると言われたらどうしますか」と憤る。JTは、大幅増税となった場合、販売の落ち込みをカバーするため、税抜き価格も値上げする考えも示している。
　国内の葉たばこ生産者も増税に反対だ。全国たばこ耕作組合中央会は「増税されれば、たばこ消費量が減少し減反に直結する」と訴える。
　京大大学院の依田高典教授によると、１箱600円に値上された場合、喫煙者の62%が禁煙を決意するという。５ヶ月後の禁煙成功率は54%といい、現在の喫煙者の３割程度がたばこをやめるとの推計だ
　依田教授の試算では、600円への値上げで、１箱当り300円の増税と仮定すれば、1兆7000億円程度の税収増が見込めるという。ただ、依田教授も「税を取るため(明治時代から)100年以上もたばこを売ってきた政府が、健康増進を理由に、いきなり大幅増税するのは整合性がとれない」と指摘し、たばこ事業法を改正した上で10~20年かけて増税すべきだと主張している。
　中央大法科大学院の森信茂樹教授は、低所得者層ほど家計に占めるたばこ支出の割合が高く、たばこ増税は家計が苦しい世帯の重税感が増すと指摘している。

　欧米は１箱600~1000円　増税後、密輸品増加も
　欧米諸国では10年以上をかけてたばこ増税を進めた結果、１箱当りの価格は円換算で600~1000円程度に高まった。厚労省によると、06年の各国の喫煙率(男女)は米国21.6%、英国26.0%、フランス25.4%、オーストラリア17.4%などだ。
　海外では、増税後、喫煙者が密輸品などに手を出し、喫煙率はあまり下がらないのに、税収が減る「虻蜂取らず」になった例もある。
　JTなどによると、英国ではたばこ増税が進むにつれ、密輸品が市場に出回りだした。一時は、たばこ消費量のうち密輸品や、国外で購入して持ち込んだ外国産たばこなど、英国で税金を納めていないたばこの割合が37%に上ったとの推計もある。ドイツでは、喫煙者の自衛策に政府が手を焼いている。フィリップ・モリス・ジャパンによると、ドイツでは01年末から08年末までに１箱あたりの税額が1.8倍に引き上げられたが、喫煙率は29%(99年)から28％(07年)へとわずかしか下がらなかった。しかも、喫煙率が下がらなければ税収は大幅に増えるはずだが、実際は１割強の伸びにとどまった。
　こま間、ドイツの愛煙家やたばこメーカーはあの手この手の節税策を編み出していた。税の安い刻みたばこを使い、紙巻きたばこを自分で作る道具が人気を呼んだほか、１本が18�aもある長いたばこが売られ、３本に分けて吸う方法まで生まれた。

　たばこと税の関係史
　1876年(明治9年)
　「煙草税則」施行。日本で最初のたばこ課税
　1898年(明治31年)
　日清戦争後の財政難で、税収増を図るため、政府が葉たばこを専売制に
　1904年(明治37年)
　日露戦争の戦費調達でたばこの製造から販売まで国の管理下に
　1944年(昭和19年)
　太平洋戦争激化でたばこが配給制に
　1949年(昭和24年)
　日本専売公社がたばこ事業を引き継ぎ
　1985年(昭和60年)
　専売公社が民営化。「たばこ消費税」(現在のたばこ税)創設
　1998年(平成10年)
　旧国鉄債務処理のため「たばこ特別税」創設。1本あたり0.82円
　2003年(平成15年)
　煙草税率引き上げ(1本あたり0.82円)1箱20円の値上げ
　2006年(平成18年)
　煙草税率引き上げ(同0.852円、1箱30円の値上げ。

　一言欄　国に個人の健康介入されたくない　何年続いているタバコ販売「専売公社」として国が金儲けしていたのに「健康増進」いまさら空ぞらしいアイデア　「先進国」を出すなら「800兆円超の借金」同時に議論すること。ハカバカしい議論

　回顧橋周辺の紅葉　少し残っていた。

　　　　雑木林に入って

　　横川の街道沿いの紅葉

　日本国内のメディア各社が「ユニクロ一人勝ち」と書きたてて１年以上経つ。
　金融破綻の先触れとなったリーマンショック以降、世界中の多くの小売業の業績が低迷するなか、ユニクロの業績はある程度好調を持続してきた。それは決して「一人勝ち」と呼べるような成功ではなく、まだまだまったくの未完成であり、今現在も日々悪戦苦闘している最中である。成功など程遠い、と思っている。
　ただし、明るい希望と高い志を持って仕事をすれば、もがき苦しむなかでも一歩一歩現状が改善され、自らも会社も成長していくものと考えている。結局、何をするにしても王道は無く、いつでもどこでも地を這うような地道な努力が必要なのである。
　世の中にはさまざまな経営者がいるが、最近は「成功」というものを取り違えている人が増えた気がする。本当は大した成功でもないのに、自分が相当大きなことをやり遂げたような錯覚をしているのだ、これらは、決して「成功」と呼ぶべきものではなく、むしろ「成功という名の失敗」をしたのではないだろうか。ちょっとした成功なら、すぐに捨て去るぐらいの強い意志が必要だ。一番大事なお客様そっちのけで、小さな成功だけで満足していてはいけない。
　「成功」は、そう呼ばれた瞬間から陳腐化していくものである。経営環境が絶えず変化しているので、人真似の考え方や方法、あるいは他人任せという安易な手法を繰り返すだけでは絶対に成功などしない。自他ともに成功事例の復習は、無意味なのだ。
　そもそも世の中に成功の秘訣や方程式などは存在しないし、成功という目の前のまやかしにとらわれたり、過去の小さな成功にしがみつこうとしている限り本当の成功などありえない。ちょっとうまくいった程度で成功したと勘違いしてはならない。ぼくもよく自戒している。
　ちょっとした成功は満足に通じ、満足はやがて安定志向につながる。あらかじめ計画する安定成長などはありえない。さらに大きな本当の成功に向かって経営者自らが手足を動かし、もがき、挑戦し続けなければ安定成長さえおぼつかないだろう。

　前著『一勝九敗』を出版したのは今から６年前、2003年１１月のことである。
　フリースブームの影響で2001年８月期決算までは連続して増収増益とともに驚異的な売上と利益の伸びを示したものの、ブームが去ったのちの02年８月期では上場以来初の減収減益決算を迎えた。世間一般の見方では、「ユニクロの危機」と言われた。しかし、ユニクロ最大の危機は、実はその先にあった。

　　　林の中も美しいです。

　　　　男鹿川にかかる黄葉

　　　回顧の橋・吊り橋

　４日の衆院予算委員会で、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立ち、鳩山由紀夫首相らに論戦を挑んだ。代表として国会初舞台となった渡辺氏は、同党の「一丁目一番地」である「霞が関改革」をテーマに民主党政権の姿勢を追及した。
　同党は衆議院議員が５人在籍するが、本会議で代表質問の時間は与えられなかった。渡辺氏は「選挙で得た300万人を超える有権者の民意を踏みにじるもの」などと民主党を批判していたが、予算委員会では50分の時間を割り当てられた。
　今国会で「霞が関改革推進関連法案」の提出を目指す渡辺氏は、法案に盛り込まれている事務次官ポストの廃止や政治主導の考え方を示しながら、政府側を追及した。
　また日本郵政社長に元大蔵事務次官が就任したことを取り上げた。渡辺氏は「退官後14年間民間に勤務してきたというが、これは『わたり』の正当化。府省庁のあっせんでなく国が株主として選任したというのもおかしな理屈だ」と官僚の天下り、「わたり」の典型だと指摘した。
　その上で「これ以上傷を深めないため、今回だけは天下りをやってしまった。これからは全面禁止すると言ったらどうか」と鳩山首相に詰め寄った。「天下り、わたりのあっせんとは思っていない」とする首相に対し、渡辺氏は「霞が関では天下り斡旋は禁止だが、大臣が斡旋してくれるなら全面解禁だという雰囲気になっている。残念だ」と皮肉った。
　こうした渡辺氏の主張に対し仙谷由人行政刷新担当相が「みんなの党の霞が関改革推進関連法案の概要を拝見して方向性は一緒だとみていたが、余り拡大解釈するのはいかがなものか」と苦言を呈する場面もあった。
　委員会後、渡辺氏は「答弁は0点。質問の時間が足りなくて、言いたいことを言い残してしまった。１時間半くらいあればもっとできた」と成果を得られず不満そうに話した。
　一言欄　「天下り・わたり」そのまんま

　　　すごい急な階段

　「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間1400万〜1600万円以上の事業を国から随意契約で請負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日わかった。
　懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
　センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
　懇談会は安倍、福田政権下の2007年7〜12月に開催。議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止とした。
　限度額について「人件費が出そうもない金額にすべきだ」「1千万円なら人件費をカバーできない」などの意見が出され、最終的に07年12月に官房長官あての報告書を作成した。
　しかし、麻生政権下の08年12月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。
　関係者は「同センター設置の根拠となる政令を作る段階の各省の折衝で骨を抜かれたようだ」と明かす。
　田中名誉教授は「変更したことだけ後で知らされた。答申や法律の細部を変えるのは役人のいつものやり方。『役人をいじめるな』という発想で、政府も公務員制度改革をやる気がなかった」と話している。

　官民人材交流センター
　各府省庁ごとに行ってきた国家公務員の再就職あっせんを一元的に管理する目的で設立された組織。天下り規制を柱とする公務員制度改革の中、2007年6月の改正国家公務員法で設置が決定され、08年12月にスタートした。これまでに再就職をあっせんした公務員は計395人。民主党は野党時代から「天下りバンク」と批判してきた。
　一言欄　法律を作っても中味で勝負？　天下の霞が関

　　川の辺りはは紅葉もはやい

　菊・白色もいいですねぇ〜

　民主党の小沢幹事長は28日、国会内で三井辨雄国会対策委員長代理と会い、政府の行政刷新会議が設置した「事業仕分けチーム」に参加する衆議院議員について、当選3回以上から選ぶべきだとの考えを伝えた。
　国会などの役職に就いていない議員を中心に同党国対が具体的な人選を進め、政府側と調整する。
　事業仕分けチームは当初、政府側が決めた32人でスタートした。
　しかし、当選1回の衆議院議員が14人含まれていたため、小沢氏が新人研修優先の立場から反発し、人選を見直すことにしていた。
　一言欄　常識的なのは小沢さん一人？

　菊・よくもここまで・立派！

　　　紅葉　　真下から

　首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが２６日、共同通信が入手した内部文書で分かった。指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、問答つくりを官僚に丸投げする内容となっている。
　民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する構えをみせてるなど、政府・与党が掲げる「政治主導の新しい政治」と逆行する動きで、「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。
　文書は内閣総務官室の名前で、先週末に各省庁に出された。「自公政権の麻生内閣下の指示とほとんど変わっていない」（省庁幹部）という。首相や官房長官官房副長官の答弁について文書は「これまで通り（麻生政権と同様に）各省庁の協力をお願いする」と記載した。
　鳩山内閣の国会答弁をめぐっては、平野官房長官が１５日、事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」を、これまでの政権と同様に各省庁の国会担当の官僚に行わせると表明。
　今回の指示は、政治家の答弁メモ作成能力の問題があるほか、副大臣や政務官の人員が不足していることから、増員が実現するまでは官僚に頼るしかなかったためとみられる。

　法制局長官の答弁を容認　小沢氏、今国会で
　民主党の小沢一郎幹事長は２６日夕の記者会見で、先に認めない意向を示した内閣法制局長官の国会答弁に関し、官僚答弁を禁止する国会法改正案の提出にはまだ時間がかかるとして、今国会では容認する考えを表明。ただ「内閣法制局長官は正真正銘の官吏だ。答弁に立てない範囲の人だ」と述べ、同長官の答弁は禁止すべきだとの認識を強調した。

　一言欄　いつからできるの　政治主導？

　　　林の中まで紅葉

　　株立ちのもみじの紅葉

　―鳩山政権をどう評価するか
　「残念ながら期待外れに終わった点がたくさんある。」まずは脱官僚路線。総理官邸に国家戦略スタッフを集めるなど裏方舞台の編成こそが政治主導に不可欠なのに、それがほとんど行われていない。大臣、副大臣、政務官の政務三役が予算の執行停止や概算要求の査定をしているが、そもそも政務三役が電卓を叩きながらやること自体間違っている。裏方の仕事を政治家がやることに本質的な間違いがある。政治主導は政治家主導ではない。官邸主導、内閣主導ということで、これが全然できていない」
　「日本郵政の社長人事が最たるもの。天下りそのもので、しかも『渡り』『渡り』は駄目、天下り根絶と言ってきたこととやっていることがまるで違う」
　―週明けから論戦が始まる。どう臨むか。
　「民主党はみんなの党に代表質問の時間を与えない。社民党とみんなの党は比例代表でほぼ同じ得票をもらっているのに、社民党には15分でみんなの党はゼロ。やっていることは数の横暴。みんなの党の主張が民主党にとって一番痛いところをついているから、言論を封殺してしまおうと。嫌がらせとしか思えない」

　　川を眺めてリフレッシュ

　季節です！獰猛なスズメバチの大きな巣　右側は昨年の巣です

　平成２１年８月１０日付け、米沢社会保険事務所長が請求人（ＡＡＡＡ）に行った「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書」の標準報酬決定の取消しを求める。

　標準報酬決定通知書には下記のように2通りの決定があり、どの様な事由で決定したのか不明である。
　　氏名　　生年月日　　　　　種別　改定年月　決定後の標準報酬
　番号ＡＡ　Ｓ00年００月00日第一種　21.07　　190千円　190千円
　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　260千円　260千円

　添付資料　健康保険・厚生年金保険　被保険者標準報酬決定通知書コピー

　この審査請求については、社会保険労務士齋藤修を私の代理人に致します。
　審査請求人　ＡＡ　ＡＡ　印

　健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書にかかる審査請求書の返戻について

　日頃より社会保険事業運営につきましてご理解・ご協力賜わり厚くお礼申しあげます。
　この度、平成２１年８月１０日付で通知されました標準報酬改定通知書について、審査請求がありましたが、米沢社会保険事務所に処理経過の事実確認したところ、報酬金額の誤入力に気付き、入力処理の当日に即訂正入力を行った旨確認いたしました。
　しかしながら、標準報酬改定通知書の訂正が漏れたため、誤りの通知書が送付されたことにより、大変なご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
　この経過につきましては、米沢社会保険事務所長及び担当課長よりご説明させていただいたところです。
　報酬金額の誤入力については入力処理当日に補正しておりますが、あってはならない通知書訂正漏れの事務処理誤りであり、大変ご迷惑をお掛け致しました。
　以上の経過を踏まえ、この度提出ありました審査請求書及び添付資料についてはおかえしさせていただきます。
　なお、決して拒否するものでありませんのでよろしくお願い致します。

　代理人コメント
　　一般的に企業の労務管理担当者は「訂正したので返戻します」と言うことで容認するでしょうが、一社労士として返戻した行為は許すことはできません。
　一言欄　審査官は中立な立場？　決定には取消し・棄却・却下が職務。返戻はなかったのでは？　謝罪は所長・担当課長の職務ですよね？

　朝焼け　夕焼けのように美しい

　厚労相が立ち上げたのは、年金記録問題で今後の司令塔役となる「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）。今後は毎週１回のペースで会合を開き、年金記録解明に向けた基本方針をまとめる。
　初会合では年金記録の正常化に向けた実態解明の手法や、65歳以下で45万人いるとされる無年金者の救済策などを検討するよう指示。問題解決の目安となる数値目標の設定なども求めた。
　委員は社会保険労務士の梅村直氏、廣瀬幸一氏ら野党時代から厚労相の調査力を支えてきた民間有識者が中心。厚労相は「一刻も早く年金への信頼を回復し、政府の信頼を回復していく。時間との勝負だ」と強調した。
　厚労相は民主党のマニフェスト（政権公約）に沿って、10年度からの2年間で年金記録問題に集中的に対応する方針だ。10年度予算概算要求では対応経費として1779億円を求めたほか、11年度も同規模の予算要求を検討している。
　当面の課題は、8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合だ。2年後までに70％程度、4年後までに全件の照合を終えたいとしている。
　照合作業を迅速に進めるため要員も増やす。来年１月に発足する日本年金機構の正職員を計画より280人増やすほか、アルバイト職員なども含め、来年度は合計で約１万人を投入する方針だ。
　もう一つの柱が「年金通帳」の交付だ。全国の市町村や社会保険事務所などに専用端末を約2200台を設置。早ければ10年度からの年金通帳の交付と同システムの利用開始を狙う。
　来年の通常国会では、「消えた年金」や標準報酬を改ざんされた「消えた年金」などで訂正の申し出があった場合の審査基準を緩和するための「年金記録回復促進法案」（仮称）の提出も検討している。
　山井和則政務官は委員会後の記者会見で「鳩山政権の命運がかかっている一つがこの年金記録の問題だ」と強調した。ただ、8億5000万件に上る記録の全件照合を巡っては、民主党内からも「非現実的で難しい」との指摘がある。

　▼年金通帳
　年金記録のうち、自分がそれまでに納めた金額と将来受け取れる金額がいつでも確認できるよう、すべての加入者に交付する手帳。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年金記録が消えたり、消されたりしないために最も効果的な手段として実現させると明記した。
　全国の市町村や社会保険事務所などに専門端末を設置し、銀行通帳を記入するように年金記録を印字する方式を検討している。
　将来的には銀行など金融機関のＡＴＭでも印字できるようにし、利便性を高める方針だ。

　　コスモス・これも季節の花

　　季節の花　菊

　コスモス「チョコレート・コスモス」

　クリスマス前の要求攻勢に手を焼いた経験のあるお父さんはうなずくだろう。＜子供たちよ。サンタは大富豪じゃないんだぞ＞◆「秀作ネーミング事典」（日本実業出版社刊）によれば、ある銀行が雑誌広告を掲載したコピーという。子供たちを論し、たしなめるこういうお父さんのいる家庭は堅実なやりくりが出来るに違いない。いささか心配なのは¨鳩山お父さん¨である◆あれが欲しいと、子供たち（各府省）が競って大きな「靴下」を並べた結果、来年度予算の概算要求（一般会計の歳出総額）は９５兆円台と過去最大の規模に膨らんだ◆子供手当といい、高校授業料の実質無償化といい、高速道路の一部無料化といい、靴下に入れる高価なプレゼントは鳩山お父さんが約束した品々である。約束の履行というメンツにこだわって火の車にまたがるか、メンツを捨てて「子供たちよ。今年はサンタは来ない」と告げるか、お父さんの器量が試される◆＜くりすます愚者の楽園地下にあり　福田蓼汀＞。傷んだ家計簿から目をそむけ、プレゼントの山に酔いしれる「愚者の楽園」は願い下げである。
　一言欄　「このままでは財政破綻」どっちが本当なの？

　ハゼの紅葉　鉢・祝峯

　　　　こぼれ陽が！

　民主党の小沢幹事長が国会改革の一環として打ち出した「官僚の答弁禁止」が波紋を呼んでいる。特に、憲法など法令の解釈・審査を担当する内閣法制局のトップである法制局長官の答弁禁止は、閣僚の間でも賛否が分かれており、自民党も従来の政府の憲法解釈への影響を注視している。
　■困惑と歓迎
　小沢氏は、内閣法制局長官らの答弁禁止を、国会法を改正して明記する考えだ。民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、記者団に「国会法等々の提出は通常国会になる」との見通しを明らかにした。
　これに関し、閣僚から同日、発言が相次いだ。
　福島消費者相は閣議後の記者会見で、「必要があれば役人、法制局が答えることもいい。国会法を改正してまで禁止することはないのではないか」と疑問を示した。北沢防衛相も「（担当分野を）十分承知し、忙しい日程の中で国会対応できるか」と不安をのぞかせた。
　一方、仙谷行政刷新相は小沢氏の考えに賛同し「内閣法制局ではなく官房長官なりが責任をもってやるべきだ」と強調した。
　内閣法制局長官は、国会法により「政府特別補佐人」として国会への出席が認められている。国会開会の冒頭で首相が議長に政府トクベツ補佐人に関する申し出を行い、承認を受ける習いだ。一般の官僚が「政府参考人」として、国会から求められた場合だけ国会に出席するのとは扱いが異なる。
　歴代の内閣法制局長官は、主に憲法解釈が問題となった際に、その答弁が注目されてきた。集団的自衛権や自衛隊の海外派遣など安全保障分野、政治と宗教のかかわりなどだ。
　■官僚支配の象徴
　小沢氏はこうした内閣法制局長官を「官僚支配」の象徴として、批判的に見てきた。７日の記者会見では「内閣法制局長官も完了だ。（審議に）官僚は入らない」と言い切った。
　小沢氏の内閣法制局への批判は、自民党幹事長だった1990年の湾岸危機までさかのぼるとされる。当時、小沢氏は多国籍軍への後方支援問題で自衛隊の国連軍参加の道を開くべきだと主張したが、内閣法制局長官が「不可能」との立場を崩さなかったからだ。
　その後、小沢氏が率いる旧自由党は内閣法制局の廃止法案、衆参の法制局統合など国会の立法機能強化を盛り込んだ法案を国会に提出した。法案はいずれも廃案となったが、民主党への政権交代で潮目は変わりつつある。小沢氏は１日の記者会見で「脱官僚支配はまず国会から始めなきゃいけない」と述べ、内閣法制局に委ねられてきた憲法解釈のあり方などの見直しに意欲をのぞかせた。
　ただ、具体的な改革案は明らかになっていない。「日本は法治国家なのだから法令の解釈や適用が政治的に行われることはあり得ない」（阪田雅裕・前内閣法制局長官）として、その時々の政治判断による憲法解釈の変更を危ぶむ声もある。

　　男鹿川の川原が見える

　雑木の中に白樺の白い木が目立つ

　■内閣法制局が積み上げてきた憲法解釈
　▼集団的自衛権（憲法９条）
　「国際法上、日本が集団的自衛権を持っているのは主権国家として当然だ。しかし、自衛権の行使は日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまらなければならず、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」（２００１年3月の国会答弁）
　▼自衛隊の国連軍参加（同９条）
　「その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、参加することは憲法上許されない」（1991年9月の国会答弁）
　▼政教分離（同20条）
　「（憲法20条の規定は）宗教団体が政治活動をすることをも排除する趣旨のものではない」（2008年10月の国会答弁）

　■内閣法制局
　「法の番人」「内閣の法律顧問」とよばれる内閣直属の機関。1885年、内閣制度が発足した翌日に設置された。憲法や法令の解釈に政府統一見解を示すなどの「意見事務」と、各府省の法案や政令案、条約案などを閣議前に審査する「審査事務」が主たる業務。各府省は、内閣法制局の事前審査をクリアできなければ、法案を国会に提出できない。現在の職員は、各府省から選ばれた70人あまり。
　ひとこと欄　「先進国にないポスト」必要ない？

　職権取消の制限
　行政庁の職権取消しは結構なことのようにも思えるが授益的処分の場合は問題になる→学説・判例とも授益的行政行為の行政庁による職権取消しに限界があることを認める

　判例�@最高裁昭和28年9月24日第2小法廷判決
　Xは農地をAに賃貸していたが更新拒絶することにした。Xは賃貸契約更新拒絶の認可を知事に求め、知事は認可をした。だが、約1年後、知事は更新拒絶の認可を職権で取り消した。Xはこの取消し処分の取消しを求めた。

　「処分をした行政庁が自らその処分を取消すことができるかどうか…は…、各処分について授権をした当該法律がそれによって達成せしめんとする公益上の必要、つまり当該処分の性質によって定めるものと解するのが相当である。」
　本件では、申請者側に詐欺等の不正行為があったことが顕著でない限り、処分をした行政庁もその処分に拘束されて処分後は先の処分は取消しできないことにしなければ、賃貸当事者の意思の自主性を制限して、その効力を許可にかからしめた法的秩序に客観性がないことになって、かえって耕作者の地位の安定を図る農地調整法の目的には添わない。

　◎自作農創設特別措置法の事例
　県知事はAへの農地買収処分を、地形・面積につき、土地の現況と公簿の記載とが大きく相違していて買収の対象を確定し得ないなどを理由に、職権で取消した。そこで、問題の土地の売り渡しを受ける予定だったXが、職権取消しの取消しを求めた事例で、最高裁は「特段の事情がない限り買収の農地の売渡を受くべきXの利益を犠牲に供してもなおかつ買収令書の全部を取消さなければならない公益上の必要があるとは解されない」と判決した(最高裁昭和33年9月9日第3小法廷)
　だが、同種の事例で、売り渡しを受けた者がいたとしても、所有者を誤った農地買収処分であった場合では、行政庁が職権で取消すことは、公共の福祉に添うものであるとされた(最高裁昭和43年11月7日第1小法廷)

　　　尖閣湾揚島の岩場

　このような岩場でめも松か？

　取消しの効果
　行政行為の取消しは、行政行為に当初から瑕疵があったことを前提とするので、取消しの効果は遡及するというのが一般的

　授益的行為の取消しは、将来に向かってのみ行政行為の効果が取消されるとする余地がある。

　職権取消しは上級庁も可能(通説)

　行政行為の撤回
　行政行為の撤回：「瑕疵なく成立した法律関係について、その後の事情により、その法律関係を存続させることが妥当でないということが生じた時、この法律関係を消滅させる行為」

　※職権取消しと撤回の違い
　職権取消しは行政行為の成立時に瑕疵があったことを前提とするが、撤回は行政行為成立時には瑕疵がなかったが、その後の事情で行政行為を取消したい時に行われる
　医事犯罪を犯した医師の医師免許の取消し(医師法第7条2項)法律違反をした旅館業者の営業許可の取り消し(旅館業法第8条)

　取消しにせよ撤回にせよ、許認可等を取消す不利益処分や地位や資格を剥奪する不利益処分には、行政手続法の聴聞手続きを経る必要がある。(行政手続法第13条)

　不利益処分をしようとする場合の手続　行政手続法第13条

　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章で定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続きを執らなければならない。
　一　次のいずれかに該当するとき　聴聞
　　イ　許認可等を取消す不利益処分をしようとするとき。
　　ロ　イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接に剥奪する不利益処分をしようとするとき。
　　ハ　名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
　　ニ　イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
　
　ニ　前号イからニまでのいずれにも該当しないとき　弁明の機会の付与

　【趣旨及び解説】
　本条は、行政庁が不利益処分をしようとする場合には、当該不利益処分の名
　あて人となるべき者について、聴聞手続きか弁明手続のいずれかの手続を執らなければならないことを定めるとともに、それぞれの手続きを執る場合の振り分けの区分を明らかにし、また、緊急の必要がある場合その他一定の場合にはその手続きを省略し得ることを明らかにしたものである。

　　岩場におしよせる波

　新潟産「コシヒカリ」黄金色した稲刈り前の田

　行政行為の職権取消し
　1　職権取消しの意味
　　行政行為の職権取消しとは違法な行政行為の効力を原則として行政行為がなされる時点まで遡って失わせることである。法律関係を元に戻すということでもある。この点において、法律による行政の原理の回復であると言いうる。
　　行政法学の教科書においては十分に示されていないが、行政庁の職権による取消行為も行政行為である(このように考えないと説明がつかない)。しかし、一般的に、職権取消については特に法律の根拠を必要としないと解されている。但し、その理由づけについては見解が分かれている。また、通説は、下級行政庁に対する監督権の行使の一環として上級行政庁にも職権取消権を認めている。

　２　行政行為の職権取消に制約はあるのか？
　　職権取消は、瑕疵ある行政行為の効力を失わせるものである。しかし、そのことから行政庁が職権取消を無制約になしうるという訳ではない。これについては、対象となる行政行為の性質に照らして検討をなすべきである。
　　まず、賦課的行政行為(不利益処分)の職権取消については、特に問題はないと考えられる。但し、行政行為の相手方にとって賦課的行政行為であっても、他の関係者など第三者にとっては授益的行政行為であるというような場合には、第三者の利益を保護する必要性から、制約があると考えられる。
　　これに対し、授益的行政行為(許可、認可など)については問題がある。私人は行政行為の存続を信頼している。そこで、信頼保護の観点からの制約、さらに法的安定性の観点からの制約が存在すると考えられるのである。学説は、一般論としてこうした制約を認めているが、具体的にいかなる場合にこうした制約が認められるか、答えることは難しい。

　３　職権取消の効果
　　既に記したように、一般的には行政行為がなされた時点にまで、遡り、行政行為の効果は失われる(これは、取消は遡及効を有する、と表現する)。但し、学説は、授益的行政行為の職権取消については遡及効を持たない取消(つまり、将来に向かってのみ効果を生ずる取消)の余地を認める。
　
　授益的行政行為の撤回については、やはり信頼保護などの問題がある。適法な行政行為の効力を失わせるのであるから、行政行為の相手方の利益保護という観点は欠かせない。他方、公益上の要請など、適法であっても行政行為の存続が望ましくないという場合もありうる。そのため、基本的に比較衡量的な視点に立って考察を進めなければならない。

　制約については、おおむね、次の原則が立てられることとなるであろう。
　
　�@　行政庁は恣意的に撤回することが許されない。
　�A　公益上の理由による撤回については、既得権保護の要請を上回るものでなければならず、認められたとしても、私人の既得権益などとの調整を必要とする。
　　　その場合、期間の定めがあれば(法律の規定により、または附款により)、期間内の撤回が許されないと解することが可能である。
　　　そうでない場合には撤回をなしうるが、その際に相手方に補償すべき否かという問題が残る。

　授益的行為・侵益的行為・複効的行為

　授益的行為とは、相手方に権利又は法律上の利益を付与し、もしくはこれを確認する行為。侵益的行為とは、相手方の権利利益を制限し、または義務を課する行為(申請を拒否する行為もたんに申請前の状態に戻るだけでなく、神聖によって取得するであろう権利利益を侵害することになるので、侵益的行為に含まれる)
　相手方には授益的行為であっても、第三者には侵益的効果を有する行為もある。これを複効的行為という。このような行為については、不利益を受ける第三者がその取消しを求めることができるかどうかがしばしば問題になる(行訴法第９条第１項参照)。

　　　　　渓谷と青空

　コスモス　白花もいいです

　幕末の志士、坂本竜馬が長崎から京都へ上る船の中で記したとされる「船中八策」。大政奉還のほか、議会制度の導入、憲法の制定など、近代国家づくりを説いた構想であり、明治維新への道筋を示した▼このほど来日した台湾の元総統、李登輝氏（86）は都内で講演し「船中八策」を模し、日本が大胆な政治改革を行うよう８項目の提案を行った。「政治家と官僚、一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行している」とし、根本原因は「首相のリーダーシップの弱さ」と指摘。首相を有権者の直接投票で選出するよう提言した▼世襲議員については「たとえ総理大臣になっても、志も実践能力も弱く、国民の期待にほとんど応えることもできない」と一刀両断。李氏はまた「米国への無条件の服従や、中国への卑屈な叩頭外交は、世界第２位の経済大国の地位を築き上げた日本にそぐわない」と自主独立外交の重要性を強調。次期民主党政権に対しては「中国と節度ある交流をするとともに、独立した存在として台湾との一層の連携強化に取り組んでいただきたい」▼自虐史観を批判し、憲法改正を求める主張は時に過激に聞こえるが、日本人として戦前の教育を受けた世代としては、そう珍しくはない。クスリになる部分を取り込んでいきたい。
　一言欄　集団の頭を選ぶことも　モタモタ？

　キャンプ場の建設中のサッシから

　　青森「ねぶた祭り」

　地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で各付けするなどして、職務より上位の給与を支払う「わたり」が、141市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。不適切な人件費は約9200人分、年間33億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。
　「公務員の給料は年齢とともに上がる」という「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。

　青森「ねぶた祭り」　沢山ある

　観客の前でゆさぶる

　2007年3月に3町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した(木津川市)。給与の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として係長の下に「担当係長」も4人置いた。担当者は「課は増やせないが係は多少融通が利く。ただ、こじつけと指摘されても反論できない」と話す。
　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは、住民から見て不透明でわたりはやめるべきだ」と話している。

　調査は、47都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（4月1日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、26都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が16と最も多く、京都13、大分12、北海道11と続いた。18政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。

「愛」「天地人」をさっそく！

　　　　津軽七つ滝

　約9200人の大半は1人当たり月額3万円前後で一部では6万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。
　総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。

　国が明確なルールを　「わたり」調査
　「わたり」が横行する背景には、職員の年齢構成が高くなり、上級ポストが埋まりがちな一方、財政難などで新規職員の採用が抑制され、昇格できない公務員が増加している実情がある。例えば係長に課長並みの給料を支給するように、本来の役職より上位の級の給料を与え、職員の士気を維持する狙いが自治体にはある。

　五所川原市の「立ちねぶた」高いです

　紫陽花も種類が多いですね

　東京・南麻生の緩い坂道を下ると、緑に囲まれたフランス大使館の隣にレンガ色のマンションが見える。その最上階の角部屋に、全農林労働組合トップ、福田精一中央執行委員長の居宅はある。
　登記簿によると所有者は全農林。1980年に購入した。近所の不動産業者は「バブル期は１億4000万だった。築30年だが、今でも貸せば月25万円はいける」と明かす。
　ナンバー2の花村靖書記長が住むＪＲ目黒駅近くのマンションも全農林の所有。花村書記長に家賃を負担しているかたずねたが、「答えられない」という。
　全国約１万9000人の組合員の多くは、こうした住宅の存在を知らない。入省直後に組合に加入したという30歳代の本省職員は、毎月5000円以上の組合費を払ってきた。「幹部の住宅代に消えてるなんて。やりきれない」。彼はヤミ専従問題発覚後の今年5月、組合を退会した。
　��特権″は住宅だけではない。組合幹部が頻繁に労働関係団体から��副収入″を受け取っていたことを示す資料がある。
　＜労働者福祉協議会2万2900円＞＜労金推進会議5000円＞＜全労災委員会＞――。今年5月、組合幹部による労働金庫役員の兼務が発覚したことを受け、本省秘書課が始めた兼業実績調査。中には、一つの県で約20人の幹部が50以上の職を兼ねていたケースもある。
　リストに聞き慣れない役職名も並ぶ。例えば労働金庫の「運営委員会」や「推進会議」の委員。こうした役職は労金の公開資料に載っておらず、一般にはほとんど知られていない。
　九つの役職を兼務するある地方幹部は、2年間で約30回の会合に出席し、その都度日当や交通費を受け取っていた。別の幹部は会計監査に1時間顔を出すだけで2万円。これらの多くは「費用弁償」として旅費や日当の形で支払われるため、「報酬ではない」と判断され、国家公務員法の兼業規定には触れないという。2人ともヤミ専従者だ。

　この紫陽花は葉に特徴があります

　　黄色の水連　メダカの甕に入っています。

　藤の花　６月になっても咲いている。

　冷戦終結から20年を機にアイスランドのレイキァヴィクに行って来た。1986年10月、冷戦崩壊のきっかけになったレーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長の首脳会談が行われた場所だ。
　少し自慢話めくことをお許しいただきたい。この会談は宇宙兵器開発を巡って事実上決裂した。だが会談後のゴルバチョフの記者会見で、その後の対話路線に望みをつなぐ発言を引き出したのは私の質問だった。ゴルバチョフもそのことを認めていて、その映像も残っている。

　　　　山全体が新緑

　　　上三依・不動滝

　あふれる「軽い言葉」
　成田を発つ前、テレビに首相が登場し「冷静に行動して下さい」と訴えていた。私は腰を抜かした。いよいよ北朝鮮のミサイルが飛んで来たのか、どうしたらよいのかと慌てた。よく聞けばなんのことはない。新型インフルエンザの話だという。でも冷静に行動するというのはどうすることなのだろう。座禅でも組めというのか、滝にでも打たれろというのか。もし会社で社長が社員に向かって「冷静に行動せよ」などと具体性に欠けた訓示をしたら、社員はいったいどうするだろう。多分会社はもうダメだと思うのではないか。
　インフルエンザ患者が日本より多く出ていたイギリスでは、政府が「十分なワクチンがあるので心配ない」と簡潔に広報し、国民はいたって平静だった。「冷静に」と言わなくても、メッセージが具体的だから説得力がある。ドイツではパック旅行の日本人グループが「冷静に」との呼びかけに応えたのか、集団でマスクをして買い物に出かけ、店に入るのを拒否された。
　言葉に魂が宿ると言う。首相のテレビ発言に限らず、メディアには軽い言葉があふれている。「何かひと言！」などと叫んで取材している気になっている記者を見ると、同業者であることがひどく恥かしくなる。メッセージを伝える政治家やジャーナリストの言葉は何よりも具体的で魂が込められていなければならないはずだ。

　小林和男　1940年長野県生まれ。東京外語大卒。NHKに入局し、モスクワ支局長、解説主幹などを歴任。2001年から作新大特任教授。サイトウキネン財団評議員。菊池寛賞やギャラクシー個人賞など受賞。日本エッセイストクラブ賞受賞の「エルミタージュの緞帳」など著書多数。本社客員論説委員。

　　紫陽花・種類も豊富です。

　衆院議院の鈴木宗男被告(61)をめぐる一連の事件のうち、外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任と、国後島の発電施設工事入札をめぐる偽計業務妨害の罪に問われた同省の元主任分析官、佐藤優被告(49)の上告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は１日までに、上告を棄却する決定をした。佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。決定は６月３０日付。　
　
　佐藤被告は休職中だが、有罪が確定すれば、国家公務員法に基づき自動的に失職する。
　弁護側は「支援委の支出は外務省が組織として決裁しており適正。入札の不正にも関与してない」として無罪を主張していた。
　佐藤被告は鈴木議員の側近とされ、受託収賄やあっせん収賄などの罪に問われた議員本人や元秘書ら計12人が7事件で起訴。一、二審で実刑とされ上告中の鈴木議員を除く11人の有罪が確定することになった。
　最高検の鈴木和宏刑事部長は「適正な決定と考える」とのコメントを出した。
　一、二審判決によると、佐藤被告は外務省元課長補佐の男性＝有罪確定＝らと共謀し2000年3〜６月、イスラエルで開かれた国際学会への学者派遣費など計約3300万円を支援委に不正に支出させ損害を与えた。
　また、同３月にあった支援委発注の国後島ディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格に関する情報を三井物産側に漏らし落札させ、業務を妨害した。
　一審東京地裁判決は「外務省が鈴木議員の影響に配慮する傾向があったことに乗じ、支出させた」と指摘。二審東京高裁も、外務省幹部が決裁した点について「鈴木議員の意向に反すると人事上の不利益を受ける可能性があると考え行った」と述べた。

　　　　これも紫陽花

　　庭のさつき

　厚生労働省は、業務上の疾病（職業病）として、労働基準法施行規則別表第１の２に列挙されている疾病に新たに追加すべきものを検討する専門家による検討会を設け、本格的な議論を開始した。検討会では、現在リスト化されている疾病の中に、上肢障害、過重負荷による脳血管疾患及び虚血性疾患（いわゆる過労死）、心理的負荷による精神障害を追加規定するか否かが焦点となるとみられる。検討会は、今後１〜２か月に１回程度開催し、２１年度中に報告書をまとめる予定としている。
　労働基準法は、使用者が災害補償責任を負う業務上疾病の範囲について、同法施行規則別表第１の２に列挙している（法第７５条、法施行規則第３５条）。
　これは、業務上疾病とされるものを具体的にリスト化することで、保険給付の請求を容易にし、業務上疾病に対する迅速かつ公正な補償を図ることを目的としたもの。また、これによって、使用者や労働者は業務上疾病がより分かりやすくなり、使用者の安全衛生上の配慮措置を明確化する役目を果たしている。
　同省が今般設置した「労働基準法施行規則第３５条専門検討会」（座長・桜井治彦中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術顧問）は、このリストに新たに追加すべきものの有無などを検討するもの。
　同省ではこれまで、新しい疾病の発生などに対応するために、医学的専門家による定期的な検討を行っており、前回は、平成１４年から１５年にかけて今回と同様の検討会を開催している。そして、前回の検討以後、新たな業務上疾病の発生などがみられることから、６年ぶりに検討会を設置した。

　　土手側のさつき

　鹿沼さつき祭　白玲

　鹿沼さつき祭　金采

　が、冗談じゃない！は、この１１７億円の行方だけではなかった。複数年にかけて使えるのをいいことに、経済効果や緊急性のカケラもない事業のための基金が次々と作られているという。基金の流れる先が天下り法人なんていう露骨なものもあるわ、支出先が決まっていない事業はあるわ…天から思いがけない大金が降ってきて、とにかくかき集めて見えにくいとこに隠しちゃえ！という雰囲気さえ漂う基金の乱造ぶりだ。林野庁の「花粉の少ない森林づくり基金」に１００億円なんて、顔が引きつってしまう。本当に必要な求めがないのにお金を景気よく配るのを、ちまたではバラマキと呼ぶ。党利党略と省利省益、加えて不透明な基金の補助の先には政治家の私利私欲がウジョウジョ群がって、ツケだけが回されてくる。いいかげんにせい！と引導渡す機会はなかなか来ないし…ああヤダヤダ。吉永みち子(エッセイスト)
　一言欄　お笑天国？

木の影が雪のキャンパスに！

　冬の夜、町内の旦那衆が火の用心で番小屋に詰めている。寒さしのぎに土瓶の燗酒でこっそり酒盛を始めた。そこに見回りの役人が現れたからさあ大変「風邪薬を煎じておりました」と言い逃れたものの…落語「二番煎じ」である◆こちらは言い逃れではなしに、風邪薬の飲み過ぎという。ローマでの先進７カ国財務省・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、中川昭一財務相が朦朧とした表情でしどろもどろの発言をした記者会見の波紋が収まらない◆酒好きで知られ、国会の財政演説で２６か所の読み間違いをした際も"深酒疑惑"がささやかれた。「朦朧」の上に「酔眼」の二文字を置いて、会見の問答に聞き入った方も多かろう◆酒はぬれぎぬで土瓶の中身が風邪薬であったにせよ、用心をおろそかにして火難の憂いを招いた結果は同じである。あの映像が世界に流れ、日本の信用は一部が焼けおちて灰になった。猛省して、しすぎることはない◆漢字の読み方であったり、風邪薬の飲み方であったり、麻生政権というのは頼みもしないのに、いろいろなことを教えてくれる内閣である。ありがたくて涙が出る。
　★一言欄　「余の辞書に連帯感は無い霞が関・外相引っ張り下ろし！！」

　木の根元は雪が溶けていた

あっというまに積もりだした！

　今年８月の世界陸上選手権（ベルリン）の代表選考会を兼ねた大阪国際女子マラソンは25日、大阪市の長居陸上競技場発着で行われ、前日本記録保持者の渋井陽子（29）＝那須塩原市出身、那須拓陽校―三井住友海上＝が２時間２３分４２秒で８年ぶり２度目の優勝を果たし、世界選手権代表に決まった。初マラソンの赤羽有紀子（29）＝芳賀町在住、真女校―城西大―ホクレン＝は２位、原裕美子（27）＝足利市出身、文星女校―京セラ＝も３位に入る力走で本県出身が上位を独占した。
　東京国際４位で代表の座を逃がした渋井は、異例といえる2カ月後の再挑戦を決意。31�`付近でスパートし、独走で初マラソンで初優勝した大阪の舞台で見事に復活優勝した。
　1児の母で��ママさんランナー″の赤羽は２時間２５分40秒。序盤から先頭集団のトップに立ち、30�`すぎに渋井と抜け出し堂々の２位でゴール。前々回覇者の原は粘りの走りで２時間２６分５７秒で３位につけた。
　不安と戦った　渋井陽子の話
　とにかくうれしい。（中盤まで遅いペースで）不安との戦いだった。落ち着かなければ、と思ったことが勝因。勝つためのレースがちょっと分かった。
　★一言欄　マラソン　渡辺喜美衆議院　無名栃木県を有名に？？

　どんどん焼き、点火！年男、年女が点火します。

09.1.17　１８：００点火！　どんどん焼き　規模が大きい！

　将棋の大山康晴十五世名人は語ったという。＜得意の手があるようじゃ、素人です。玄人に得意の手はありません＞。融通無碍、臨機応変こそがプロの証しであると。永六輔さんの「役者　その世界」（岩波書店）に収められている。◆両翼のエンジンが故障した旅客機に、管制塔は最寄りの空港に着陸するように指示したという。間に合わないと判断した機長は着陸という「得意の手」を捨てて着水を選び、人口密集地に墜落する惨事を間一髪で避けた◆米国ニューヨーク市のハドソン川にＵＳエアウェイズ機が不時着し１５５人の乗客・乗員がひとりの犠牲者もなく救出される様子をテレビの映像で眺めつつ、これぞ玄人、プロの仕事に、胃の痛くなるような緊張が身を去らない◆全員が脱出したあと、チェイレス・サレンバーガー機長（５８）はいつ川底に沈みやも知れない機内に残り、２度にわたって通路をくまなく行き来して乗客が残っていないことを確認している◆本物の玄人を見たあとである。たとえ酔った勢いにせよ「おれは…のプロだぜ」と粋がったせりふは、ちょっと気恥ずかしくて口にできそうもない。
　★一言欄　「本物のプロ！」

　幹線道路建設予定地の整地

　朝焼け空気は冷たいが気持ちいい！

　現代は、「ストレスの時代」といわれてから久しい。現代人を取りまく社会環境は、多種多様なストレス状況を作り上げ、心身症、神経症、うつ病などの疾患の患者を急激に増やしている。これらの疾患は、その発症や増悪にストレスが密接に関与していることから、ストレス関連疾患あるいはストレス病と呼ばれている。したがって、ストレスを正しく理解し、そして、それとの付き合い方や解消法を学ぶことで、現代のストレス社会を健康に生き抜くための知恵を得ようではないか。
　基本的な考え方
　ストレスという言葉は、日常、聞き慣れている語句であり、便利な言葉として多用されている。少なくとも、現代の日本人に「ストレスという言葉を知っていますか？」という質問をしたら、１００％に近い人が「はい」と答えるこことが容易に想像できる。しかし、その定義は必ずしも明確に理解されてないのではないだろうか。そこで、初めに、ストレスの基本的な考え方を整理し、紹介したい。
　ストレスという語句は、英語で、「物理的圧力」を意味し、ラテン語の「締め付ける」の意であるストリンゲーレに由来する。また、この語句は、元来、物理学や工学用語として用いられ、「外部から力が加えられたときに物体に生じる歪み」を意味する。この概念を、初めて医学、生理学の領域に導入したのがカナダの生理学者ハンス・セリエ博士であった。セリエ博士は、生体が何らかの外部刺激を受けると、その刺激の種類がどのようなものであっても共通した生体反応を起こし、身体に歪みを生じる。生体は、この歪みを元に戻そうと内部に非特異的な反応を起こすとした。そして、この外部刺激をストレッサー（ストレス刺激）、非特異的反応をストレスと定義した。
　簡易的に使用
　しかし、われわれの日常生活の中では、ストレス刺激とストレスとは区別されずに混同して使われていることが多い。さらに、現在のストレス医学を専門とする研究者は、セリエ博士の言うストレスをストレス反応と表現することが多い。したがって、用語使用の混乱をさけるためには、外部からの力をストレス刺激といい、それが生じさせるすべての生体反応をストレス反応と呼ぶ。そして、ストレス刺激とストレス反応をひっくるめて、簡易的に、かつ抽象的に表現する語句としてストレスという言葉を使用するのが妥当ではないだろうか。

　雀が群れをなして留まっている。

　姫こぶしが咲く季節を待っています。

　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長が、連合広島の旗開きでの来賓あいさつで、製造業への労働者派遣が解禁された労働者派遣法改正（2004年施行）に言及し「止められず申し訳なかった」と謝罪していたことが７日、分かった。
　連合広島によると、落合局長は６日、法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が全面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。連合広島の国近匠事務局長は「広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。
　★一言欄　「やっぱり　悪法」

　メジロがリンを食べに現われた！

　我が家の家族「さくら」と申します。

　反麻生内閣の動きを強めている渡辺喜美元行政改革担当相は４日、那須塩原市と那須烏山市で開いた後援会会合で挨拶し、麻生太郎首相に早期の衆院解散・総選挙や定額給付金の撤回などを求めた上で「この思いが伝わらないのであれば私にも覚悟がある。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしていく」と自民党を自発的に離党する可能性に初めて言及した。麻生首相が渡辺氏の要求に応じる見込みはほとんどないとみられ、渡辺氏が月内にも離党する可能性が濃厚になった。
　渡辺氏は内閣支持率が低迷を続ける現状を「今、政治に欠けているのは庶民感覚、国民目線の発想だ」と指摘。麻生内閣が追加経済対策の柱と位置付けた総額2兆円の定額給付金について、「市町村がみずからの企画立案で生活防衛・弱者対策をやるとしたら、いろんなアイデアがある」と述べ、その財源を市町村に預け、失業者対策に使うことを麻生首相に求めた。
　さらに、行革担当相在任中に手掛けた国家公務員制度改革が、麻生内閣の下で後退していることを示す具体例を挙げた上で「国民がこんなに苦しんでいるのに国家公務員の皆さんの給与はカットされず、ボーナスは満額。こんなことでいいのか」と怒りをあらわにし、公務員制度改革や独立行政法人改革の実行を求めた。会合終了後記者団に、これらの要求を週内にも文書化し自民党執行部に提出する考えを示した。
　渡辺氏は昨年12月の衆院本会議で、民主党が提出した衆院解散決議案に与党でただ１人賛成、自民党から戒告処分を受けた。その後も反麻生の言動を続け、この日もその立場を一段と鮮明にした。
　定額給付金にも反対する考えを明らかににしたことで、今月中旬に行われる定額給付金の関連法案の採決で反対するとみられ、その前後に離党する可能性が強まった。
　★一言欄　「閣議で提案されてもいつかは立ち消え」怒る政治家　久しぶり！
　　　　　　　　ガンバレ　ミッチーのセガレ…！

　　　　銀杏の木と冬空！
　　　　　上手く撮れた！